予定価格の事後公表について
１．趣旨
当組合において、建設工事等の電子入札において予定価格を事前公表することで、入札の透明性・公平性の確保に努めてきました。しかしながら、予定価格を事前公表することにより、最低制限価格を類推し、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること等の問題点もあることから、より適正な競争を確保するために予定価格の事後公表を試行します。
２．変更対象入札
電子入札
３．実施時期
令和８年４月１日
４．経過措置
建設工事においては、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの１年間は予定価格が３，０００万円以上の工事が事後公表の対象となります。
丹羽広域事務組合水道事業緊急情報X